令和元年7月29日

 

西田昌司参議院議員殿

 

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」及びヘイトスピーチ解消法に関するご質問

 

初めまして。ネットで有権者を繋ぐ「日本エア野党の会」代表の山岡鉄秀と申します。この度は再選誠におめでとうございます。

 

ご存知の通り、現在、川崎市において、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定準備が進んでおります。この条例の大きな特徴のひとつは、本邦外出身者に対していわゆるヘイトスピーチを行った団体、または個人に対し、50万円以下の罰金が科せられるようになることです。罰則規定の追加は、この条例の元となっている「ヘイトスピーチ解消法」が理念法であった事実と一線を画するものです。私共は、このような条例が制定され、また拡散されていくことに危惧を抱いております。そこで、「ヘイトスピーチ解消法」制定の中心人物である西田先生にご質問させて頂きたく、是非、ご回答をお願い致します。

 

  1. 川崎市条例が法律の範囲を超えて罰則規定を設けることは、憲法94条違反であるとお考えですか?

  2. 先生は以前、複数の番組で、「ヘイトスピーチ解消法」が一方通行だというのは誤解で、日本人に対するヘイトも罰せられる、と発言していらっしゃいますが、その根拠をお示し頂けますか?(そのようには読めませんので)

  3. 先生は、共産党員などが沖縄県の辺野古で米兵に対して「ヤンキーゴーホーム」と叫んでも、政治的発言なのでヘイトスピーチにならないとおっしゃっていますが、米兵家族に対してそのように叫んでもヘイトスピーチではないとお考えでしょうか?

  4. 同様に、昨今の日韓関係に鑑みて、来日中の韓国人に「コリアンゴーホーム」と叫んでもヘイトスピーチにはならないというお考えでしょうか?

 

海外でも特に先進国では差別やヘイトスピーチを禁ずる法律は存在します。しかし、いずれも「何人も何人に対して人種、肌の色、宗教、出自」などを根拠に差別したり、ヘイトスピーチを発してはならない」という双方向(any to any)の形となっております。これは公平性の観点から当然のことです。多数者か少数者かは関係ありません。このような法律または条令において、「本邦外出身者に対する」として客体を固定する発想は、全ての市民を差別やヘイトから守るという趣旨に矛盾しています。また、そもそも「本邦外出身者」が「保護すべき少数者」であるという前提(思い込み)に立脚しているのもナイーヴと言わざるを得ません。現在、世界では移民の増加が主権を脅かす事態に繋がっており、移民を利用して浸透工作を実行する外国政府も存在します。移民が多数を占める街が治外法権のようになってしまう例も報告されています。日本でも、日本人(本邦出身者)が居住区における少数派となり、差別やヘイトスピーチの対象となってしまう可能性も否定できません。

 

当該法律や条令が「特定の集団に対して嫌悪感を露にした抗議活動を行う団体」をピンポイントで取り締まることを目的としていることは明らかですが、このような法律を作るのであれば、海外の例にならって、公平性と普遍性(any to any)を担保することが極めて重要であり、それなくしては、法律や条令自体が差別の原因になってしまうという矛盾をきたしかねません。また、「政治的発言なら許される」という定義も極めて曖昧だと言わざるを得ません。「ここに米軍基地を移設することには反対する」「在日韓国朝鮮人に特権を供することには反対する」は民族や出自を理由にしていないので、単なる意見の表出と見做しえますが、「ヤンキーゴーホーム!」「キル・ザ・ヤンキー!」「朝鮮人は出ていけ、虐殺されても仕方ない」と叫べば、政治的主張とは無関係なヘイトと見做されても仕方ありません。

 

西田先生の解釈に沿って、一部過激な団体による発言がヘイトと見做されながら、共産党を含む極左活動家の発言は「政治的発言だからOK」になってしまえば、それ自体が公正さを欠く差別となってしまいます。そこに具体的な罰則規定が加われば、益々悪用されるリスクが高まります。

 

西田先生におかれましては、ヘイトスピーチ解消法制定の中心人物でおられます故、川崎市の条例にも多大なる関心をお持ちであると推察致しますところ、上記ご質問にお答え頂けますと誠に幸いです。

 

お手数ですが、8月2日までにご回答をお願いいたします。

 

もし、直接お目にかかってご説明した方がよろしければ、議員会館までお訪ねいたします。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

日本エア野党の会

会長 山岡鉄秀