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安倍首相への手紙

令和2年2月25日

内閣総理大臣安倍晋三殿


平素より国政への粉骨砕身の取組み、心より感謝申し上げます。


私たち「日本エア野党の会」はネットで緩やかに結ばれた日本国内外の有権者のネットワークです。この度は中国本土で発生した新型コロナウィルスに対する政府対応について、僭越ながら有権者の立場からご意見申し上げたく、レターをしたためさせて頂きました。どうか寛大なお気持ちでご一読ください。


国内感染の拡大が明らかな今、日本政府による感染管理がどのくらい上手くいっているのか、政府や厚労省の様子だけでは理解が及ばず、国民も世界も不安な気持ちで注視しています。これを解消するため、1)一時的な中国からの全面的入国制限と2)国内外への毎日の情報発信をお願いしたいと存じます。


1)一時的な中国からの全面的入国制限:特段の事情がある者を除き、中国からの入国は日本国籍をもつ者のみ許可する


ウイルス発生地の中国を除くと、現在も中国本土との人的移動が継続している日本と韓国で殊更に感染者が増えつつあります。世界から日本を見守る方々は恐れていたことが起きたと不安に思われており、日本の中途半端な対応は世界の目には奇異に映っています。「入国制限は感染拡大を抑制しない」という専門家の声も耳にしていますが、国民と世界の安心のため、日本が危険地帯に指定され各国が渡航禁止を発表し出す前に、一時的にでも中国からの全面入国制限をすべきです。気温が上がればウイルス性の風邪や肺炎の発症が減退する可能性もあり、新型ウイルスの勢力が弱まらないまでも、その他の風邪や肺炎が減れば、鑑別もしやすく患者が減って病院の余裕も増えるのではと思います。春まででもよいので中国全土からの入国制限をご決断願えないでしょうか。医療従事者の感染による病院閉鎖も報道され、国民は医療リソースが足りているのか特に不安を感じています。クルーズ船で活動された医療従事者の方も感染するなど、国民は自身の健康だけでなく地域医療にまで不安を感じる事態に至っています。国内の対処に目処が立つまでは、中国本土からの人的移動を一旦制限するのが最も理にかなった措置だと思われます。しかし、その理にかなった措置を世界中で日本だけが選べない理由があるなら、まず国民の前でその理由を分かりやすく説明してください。国民は、政府とともにこの国難を乗り越えたい一心です。


2)新型コロナウィルスについての公式発表:日本政府の新型ウイルスの暫定リスク評価、感染の流行状況、


政府の方針とその根拠などを毎日更新し、公式に発表する日本と海外での警戒体勢があまりに異なるため、国民は政府の発表を頼りにできなくなりつつあります。海外のニュースや論文発表では毎日情報が動いており、今回中国で生まれた新型ウイルスについての病原性評価も逐次新しくなっています。それに伴い、学校や企業での警戒アナウンスも徐々に更新され、政府発表だけが取り残されつつあります。実際、学校や企業の閉鎖よりも、病院閉鎖や厚労省職員の感染が先となってしまった感があります。ウイルスは変異もするし、新興感染症はそもそも未知の部分も多いことでしょう。国民に不安を与えないため発表に慎重を期されているのだと推察しますが、「今季の流行については新型ウイルスの病原性を過小評価せず、国民の健康と生命を守ることを第一の目標とする」とまず宣言なさって下さい。その後、国民を安心させるため、日本政府によるウイルスの暫定リスク評価及び周辺情報を公式発表で毎日更新してください。国民は安心したいのであり、楽観したいのではありません。不安な人間の多くは、現実味のない楽観よりも、目に見えて管理されているリスクに安心を覚えます。残念ながら現在、政府がどんな判断に基づいて対応しているのか、(国民・海外問わず)端から見ている側には理解が追いつかなくなってきました。「○○(具体的な根拠)に基づいて、このような対策をとります。その中で皆さんにお願いしたいのはこれです。この時点で再評価するので、本対策のアナウンス更新はいつ頃になる予定です」という政府の決定及び端的な解説を分かりやすく国内・国外に向けて継続的に公式発表することが死活的に重要と判断し、強く要望致します。


最後になりますが、オリンピックのホスト国としては、新型コロナウィルス発生を国家的危機管理の問題ととらえ、どの国よりも迅速かつ大胆に行動すべきでした。半年後に「日本政府の対応は過剰」と国民に怒られたり笑われたりするにしても、今ここで国民の生命と健康が守られてこそです。どうか、この流行で失われる健康や命を最小限にすると約束してください。新型ウイルスの危険性評価に一切妥協せず、政府の判断を国民に逐次アナウンス下さい。専門家の論文はもちろんのこと現地の写真や映像も入手し、印象の一致を確認して慎重かつ大胆な決断をお願いします。手探りでの行動が求められる中、結果として過剰な対応が一部生じても、無事にオリンピックを迎えるために必要であれば、現状の中途半端な対応より国内有権者も海外から見守る有権者も納得します。政府と国民の動きが一致すれば、不可解な日本の動きを遠巻きに眺めている諸外国にも「日本の目指す方向」が伝わり、海外でオリンピック参加の準備の手を止めそうになっている選手達も安心してくれることでしょう。


私たちの嘆願が真剣なものであることを示すため、まず総理にお届けした後、本声明を公表したいと存じております。厳しい局面だからこそ、われわれは絶望せず、国民の生命と健康を守ってくださる政治家を全力で応援する次第です。


日本エア野党の会代表

情報戦略アナリスト

山岡鉄秀

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